【コロナウイルス】小学校休業等対応助成金について

労務

休校によって働けなくなった人への特別休暇

新型コロナウイルス感染症による影響・制度

新型コロナウイルスによって仕事が減ったり仕事がなくなってしまう方が多くいます。

賛否ありますが、国から様々な対策を発表されています。

その中の雇用関係としては、

  • 雇用調整助成金
  • 小学校休業等対応助成金
  • 融資・貸付等
  • など

の制度があります。

この状況で、経済的なダメージを避けることは不可能です。

なので、活用できるものは活用して、少しでも経済的なダメージを緩和したい。

そのためには、各制度をきちんと把握することが大切な一歩となります。

新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載しています。

この記事では、小学校休業等対応助成金 のための第一歩を記載します。

小学校休業等対応助成金 とは

ざっくり言うと

  1. 従業員の子供が通う学校などが臨時休校になった
  2. まだ一人で留守番はできないから、親は仕事を休まなきゃいけない
  3. 仕事を休むということは、有給休暇を使うか欠勤になるか

という人に対して「特別休暇」を与えた場合は、その分のお金を助成するよ。

お金は国が補助するから、できるだけ特別休暇を与えてあげてください」という趣旨ですね。

勤怠で「有給休暇」とか「欠勤」となっていた日を「特別休暇」にするということ。

※休んだら誰でも対象になるわけではなく、
「子供の世話のために、休まざるを得ない」という方が対象です。

制度を利用した場合に起きることは2つ

結果的に、2つの事象が発生することになります。

  • 会社から従業員・・・特別休暇を付与する(賃金を100%支給する)
  • 国から会社・・・お金が助成される(特別休暇分の賃金100% ※上限あり)

※1人の1日当たりの上限は8,330円(4月分以降は15000円になりました!

会社が判断することは「特別休暇を与えるか否か」

会社が従業員に特別休暇を与えることは義務付けられてはいません。

そのため会社判断という形になります。

それぞれの判断理由を推測してみました。

特別休暇を与えない判断理由(推測)

  • 資料集めや手続きが面倒
  • 有給休暇が多く余っているので、1日でも使ってもらいたい
  • 特別休暇を与えない従業員からの不平不満が出そう
  • 対象者の選定が難しい
  • 本当は仕事ができるのに休む人が出そう

どれも書くこと自体が嫌な気分になりますが、あり得る内容です。

特別休暇を与える判断理由(推測)

  • 有給休暇なら会社が100%負担だが、特別休暇なら助成金がもらえる
  • 入社直後などで有給休暇がない従業員へのサポート
  • 従業員に少しでも安心してほしい

結局どっちがいいの?

悪用とまでは言えないですが

「お父さんが家にいるから仕事できるけど、特別休暇もらえるなら私も休もうかな」

というケースも考えられますので、会社次第だと思います。

ぜひ、休んだ方のフォローが発生することは忘れないでほしいです。

そのような観点から、僕が考える理想としては、

特別休暇がなくても休まざるを得ない人だけに特別休暇を付与

が、最善ではないかと思います。

どんな申請になるのか(従業員からの申告)

こちらで申請書が公開されています。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。
厚労省サイトから抜粋

この中に「申請様式」という項目があります。

この中で、従業員に協力してもらう書類は、

様式2号(有給休暇取得確認書)です。

記載例より抜粋
  • 有給休暇取得確認書
  • 小学校などからのお知らせ

の2つが、従業員に提出してもらう書類です。

  • 雇用保険に入っている人用の書式
  • 雇用保険に入っていない人用の書式

が分かれていますので、間違えないように注意が必要です。

これらを提出してもらい、出勤簿等で勤怠の確認をすることになります。

書類の記載方法は、動画等で確認を!

  • 制度を導入するのかどうか
  • 従業員への案内方法はどうするか

が決まれば、ひとまずは進められると思います。

その後は、公開されている動画や記載例をよく見てください。

(企業向け)【6月18日更新】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 紹介ビデオ

1日でも早く事態が落ち着きますように祈っています。

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